株式会社不動産経済研究所が2019年4月11日に発表した「超高層マンション（20階建てを超えるもの）の市場動向」によれば、2019年以降に完成予定の超高層マンションは全国で約11万4,000戸となっています。

これは前年同期に比べて、1万7,400戸程度増えており、首都圏を中心に建設ラッシュが続いていることが分かる指標だと言えます。

今回は、超高層マンションの地域別での動向を探るとともに、今後の見通しについて見ていきましょう。

地域別の動向

2019年以降に完成する予定の超高層マンションは、首都圏で8万4,000戸あまりとなっており、全体の73.6％を占めています。

そのなかでも、東京23区においては約5万9,800戸程度となっており、全体シェアの52.5％と約半分を占めているのです。

近畿圏では約1万4,500戸で全体の12.8％であり、前年同期よりも1.3％の増加となっています。

その他の地域では福岡県で約3,800戸、北海道で約2,700戸、愛知県で約2,100戸などとなっている状況です。

完成予定年次

2018年に完成した超高層マンションは全国で、約1万1,300戸でした。

2019年では約1万8,900戸、2020年では約1万8,700戸と勢いが衰えない様子となっています。

東京都心部や湾岸エリアを中心として大規模な開発計画が多数あるため、数年にわたって超高層マンションの建設ラッシュが続いていく見通しです。

東京23区では2019年以降に完成予定の超高層マンションは中央区で約1万2,200戸、港区で約1 万4,400戸、新宿区で約5,200戸であり23区の合計の約半分を占めています。

建設計画が増加した理由

そもそも超高層マンションの建設が増加した理由は、中古となってからも値崩れが起きにくいため、換金性の高さが消費者からの支持を集めたことにあります。

首都圏や近畿圏といった大都市圏だけではなく、地方の中核都市にまで建設ラッシュは波及していったのです。

2009年には約3万5,000戸の超高層マンションが竣工されたものの、リーマンショックや東日本大震災の影響によって、2010年と2011年は1万戸台まで落ち込んでいます。

2012年には約1万6,000戸と再び増加に転じて、現在に至るまで好調な動きを見せているのです。

インフラ面にも注目をしよう！

超高層マンションは1棟で数百戸の居住スペースがあるため、建設が過熱している地域では同時に街の再開発も進められています。

物件そのものの資産価値を見極めるだけではなく、インフラ整備がどこまで整えられるのかといった面にも意識を向ける必要があります。

多くの地域で建設が進められているのでそれぞれの物件を比較しながら、数年先の都市計画なども見据えて考えていくことが大切です。