オリンピック開催と訪日外国人増加で民泊需要が増加中！

2020年にオリンピックが開催されることや円安を理由に訪日外国人の数が増加しています。

実際に、身の回りで外国人を目にする機会が増えたという方も多いのではないでしょうか。

一方、これらのことが原因で民泊の需要が高まっていることをご存知でしょうか。

本記事では、東京オリンピック開催と訪日外国人増加による民泊の需要が高まっていることについて、その理由をデータを交えて解説していきたいと思います。

訪日外国人の増加

2020年の東京オリンピック開催や円安を理由に、訪日外国人の数が増加しています。

JTB総合研究所のデータを見てみると、2011年に約620万人だった訪日外国人の数は翌年以降右肩上がりに増え続け、2018年には約3,100万人にまで増えています。

第二次安倍内閣が組閣され、円安誘導政策を取るアベノミクスが実施されたのが2012年からなので、まさに円安の効果だと言うことができるでしょう。

また、東京オリンピックの開催が決まったのが2013年ですが、2011年から2013年までの伸び幅はまだ鈍く、2013年の訪日外国人の数は約1,030万人程度で、2014年以降加速度的に伸びていることを見ると、オリンピック開催の影響が大きいことも分かります。

宿泊需要の増加

訪日外国人が増加すると、当然彼らが宿泊するための施設が必要となります。

これを見越し、ホテル業界ではホテルの新規オープン計画が増加しました。

みずほ総合研究所の「2018年8月29日みずほリポート」によると、ホテルオープン計画数は、「半年前からのっ増加室数」が、2017年時点で20,000室を超えていることが分かります。

一方、同レポートでは2018年上期にはホテルオープン計画数が大きく鈍化したことに触れられています。

これには、以下のような理由があると書かれています。

• 宿泊料金高騰により日本人の宿泊者数が減った
• 外国人は民泊、クルーズを利用している

それぞれについて、詳しく見てみましょう。

宿泊料金高騰により日本人の宿泊者数が減った

レポート内の「宿泊料金の推移」によると、2015年を100としたとき、2017年の宿泊料金は104を超える勢いにまで増加していることが分かります。

2011年の宿泊料金は2015年を100としたとき、92程度となっており2011年時点と比べると大幅に増加しています。

実際、宿泊料金の増加が進む一方で日本人の国内旅行では日帰り旅行の数が増加しているというデータもあります。

国内の宿泊施設への宿泊者の80%以上が日本人宿泊者ということもあり、ホテル業界としてはこれ以上宿泊料金が上がり日本人が離れていってしまうことを防がなければなりません。

外国人は民泊、クルーズを利用している

また、外国人旅行者はホテルへの宿泊からクルーズ船や民泊での宿泊にシフトしていっているというデータがあります。

なお、官公庁が発表した2018年8月1日～9月30日までの住宅宿泊事業(民泊)の宿泊実績によると、宿泊日数は前回より113.8%増加、宿泊者数も前回より104.2%増加というデータもあります。

今後もこの傾向が進むのであれば、訪日外国人の増加で需要が増えるのはホテルではなく、民泊だと考えることができるでしょう。

民泊の需要はこれからも増え続ける？

ここまで見てきたように、東京オリンピックやアベノミクスによる円安誘導により、訪日外国人が増加し、民泊の需要も増加してきています。

特に、まだ比較的新しい民泊ビジネスにおいて、訪日外国人の増えている今のタイミングで参入することは大きなメリットがあると言えるでしょう。

但し、今後も増え続けるかどうかについては、東京オリンピック後の経済動向や、訪日外国人の推移などを確認しながら慎重に判断していく必要があると言えます。

民泊ビジネス参入を選択肢の一つにしてみよう

これまで法律的にグレーゾーンだった民泊ビジネスですが、2018年6月15日の民泊新法の成立により合法的にビジネスを行うことができるようになりました。

時代の流れから見ても、現在民泊ビジネス参入を選択肢の一つとして考えておくことは合理的だと言えるでしょう。

とはいえ、実際に算入する際には将来の動向まで見越した上で判断することが大切です。