民泊はそもそも投資として儲かる投資なのかを検証する記事。

メリット・デメリットを紹介し、どのような条件が揃えば民泊が儲かる状況に持っていけるかを紹介する。

民泊の現状

民泊は過去、ほとんどの物件で旅館業法の適用を受けることができず、法的にグレーゾーンのままで運営がなされていました。

そうした中で、2018年6月15日に民泊新法が施行されたことで合法的に運用できるようになったという流れがあります。

しかし、民泊新法の適用を受けると営業日数が180日/年が上限とされることとなったため。利益を上げづらくなってしまいました。

また、民泊新法の施行と前後して、法的にグレーゾーンのまま運営する、いわゆるヤミ民泊への取り締まりも強化されています。

民泊のメリット・デメリット

こうした事情を踏まえ、民泊を運営するのにはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

まず、メリットとしては円安や東京オリンピックなどを理由に訪日外国人の数が急増(2013年約1,036万人～2018年3,119万人超(JTB総合研究所))しており、また民泊の利用者の多くは外国人とされている(海外からの旅行者による民泊利用83.4%(観光庁))ことから、需要が伸びているビジネスであることが挙げられます。

ビジネスに取り組むにあたって需要が伸びているということは非常に重要なことで、それだけでも民泊を始める意味はあると言えます。

一方、デメリットとしては先述の通り年間で180日までしか営業できないのに加え、民泊を運営していくのに必要な設備の整備や清掃料金等の委託管理料などさまざまな経費がかかることが挙げられます。

このため、宿泊料から経費を差し引いた手残りの金額が少なく、1,000万円未満など比較的小さい額で物件を取得したとしても回収するのにかなりの期間を要してしまうことになります。

民泊で儲けられる人はこういう人

民泊は需要が伸びており、今後も伸びていく可能性が高い一方で、法的制限や必要経費の問題から利益率が低くなりがちだということが分かりました。

しかし、そうした中でも民泊で儲けを出している人はいるはずです。

どのような条件であれば民泊で儲けを出していくことができるのでしょうか？

好立地の物件を持っている

まず挙げられるのが好立地の物件を既に持っていて、その活用法の一つとして民泊を検討しているようなケースです。

民泊のために好立地の物件を購入するのであれば、費用対効果の面から高い利益を得ることは難しいですが、すでに好立地の物件を持っているのであれば民泊はおすすめのビジネスだと言えるでしょう。

立地がよければ宿泊料を多少高くしても需要はあるはずです。

自分で管理する

また、民泊は予約者とメールや電話でやり取りしたり、退去後の清掃をしたりといった業務が発生しますが、これらの業務を業者に委託すると「手数料20%+清掃料金」といった費用を支払わなければなりません。

一方、物件の近くに住んでいる場合や、自分の家の一部を民泊として出す場合で、自分で管理できるのであればその分の経費を抑えることができ、高い利益率を目指すことができるでしょう。

短期賃貸と組み合わせる

民泊には宿泊日数に上限がありますが、使っていない期間については短期賃貸を活用することで稼働率を高めることができます。

例えば年間の半分をウィークリーやマンスリーとして運用し、空いた期間を民泊として運用するなどすれば無駄なく活用できるでしょう。

大きな利益は求めづらいがやり方次第

民泊は法的制限や必要経費の高さにより、大きな利益を求めづらいビジネスとなってしまいましたが、「経費をできるだけ安くする」といった努力や「賃貸業と組み合わせる」といったアイデア次第で利益を出すこと自体はできないことではありません。

訪日外国人の増加により需要増が見込まれる中、不動産の活用法の1つとして検討してみるのは悪いことではないでしょう。