公益財団法人である東日本不動産流通機構（レインズ）が2019年4月10に発表した「2019年3月度　首都圏不動産流通市場動向」によれば、既存マンションの成約数は4,117件であり、これは前年同月比よりも7.8％のプラスとなっています。

3ヶ月連続で前年同月を上回っているため、好調な動きを見せていることが分かるのです。

今回は、首都圏の既存マンション成約数や在庫件数などを解説していきます。

地域別の動向

東京23区では1,757件、埼玉県で498件、神奈川県で1,023件、千葉県で472件となっており、いずれの地域でも既存マンションの成約数は前年同月比で増えています。

増加率についても東京23区で9.3％、埼玉県で10.2％、神奈川県横浜市・川崎市で15.2％と、旺盛な需要が生まれていることが分かります。

平均成約単価

1平米あたりの平均成約単価は53万9,600円となっており、1物件あたりの平均成約単価は3,490万円でした。

いずれも2ヶ月連続での上昇となっており、増加率は前年同月比で3.6％のプラスです。

そして、新規登録件数は1万8,451件、在庫件数は4万7,784件とどちらも増加しています。

その一方で、既存戸建ての成約件数は前年同月比6.0％増の1,350件で、平均成約単価は2.8％減の3,182万円でした。

築年数

首都圏の中古マンションの築年数は2019年1～3月期では21.03年となっており、前年比で0.44年のプラスとなっています。

新規登録物件においては築年数が25.30年で、前年比1.27年のプラスです。

成約物件と新規登録物件での平均築年数の差は4.27年となっており、前期比で拡大傾向を見せています。

また、築年数別の成約件数構成比では、築31年以上の比率が25.7％で前月比よりも1.6％低下しています。

その一方で、築6～15年や築21～25年の成約件数構成比はそれぞれ15.1％、10.8％となっており拡大しているのです。

依然として、築浅の物件のほうが成約に結びついている流れがあると言えるのです。

個別物件の見極めが大切！

全体として既存マンションの成約数は好調であるものの、実際に不動産投資を行う際には個別の物件をよく見極めていく必要があります。

築年数や価格など、物件の資産価値をきちんと把握したうえで投資判断を行いましょう。

また、首都圏の中にあっても人気のエリアとそうでないエリアがあります。

不動産投資を検討している地域が将来的にも需要の高い地域であるのかをチャックしてみることが大切です。