ソーシャルレンディングは、投資の新しい形として注目されています。
そのなかには、不動産案件を取り扱った商品もあり、不動産投資の手法としても利用可能です。
しかし、ソーシャルレンディングは、一般的な不動産投資とは異なるメリットやデメリットがあります。
実際に投資を始める前に、まずは基本的な特徴を理解することが大切です。
ソーシャルレンディングとは
ソーシャルレンディングは、融資を行いたい投資家と融資を受けたい企業や個人をインターネット上で結びつけるサービスです。
ソーシャルレンディング業者は、融資案件として投資家に対して融資を募集しています。
そのなかから、投資家は自分が気に入った案件に融資を行い、融資額に応じた利益を得ることが可能です。
融資案件のなかには、不動産を対象としたものもあるため、不動産投資として利用もできます。
メリット
ソーシャルレンディングのメリットはたくさんありますが、大きなものとして「利回りが高い」「安定的な収益」「少額運用が可能」な点があげられます。
これからの利点があるため、多くの投資家から注目を集めるようになっているのです。
利回りが高い
ソーシャルレンディングの融資案件では、7~10％程度の利回りのものが少なくありません。
定期預金や国債など、ほかの金融商品と比較しても魅力的な利回りだと言えます。
一般的な不動産投資のなかには、さらに収益性の高い投資案件もあります。
しかし、そうした優良案件を探すのは簡単ではありません。
ソーシャルレンディングでは、融資案件自体を業者が紹介する形になりため、高利回りの融資案件を簡単に見つけられるのです。
安定的な収益
融資先の企業や個人が貸倒れにならない限り、元本が減少することはなく、安定して利益を得られるのも大きなメリットです。
一般的な不動産投資の場合、不動産の価値が下落することで資産が減る可能性があります。
また、借り手がいない間は家賃収入がなくなる場合もあるのです。
しかし、ソーシャルレンディングは決まった利率で収益が安定しています。
これは投資経験や知識とは関係のないものなので、初心者も安心して投資することが可能です。
少額運用が可能
不動産投資を行う場合、不動産の購入資金が必要になります。
物件にもよりますが、少なくとも数百万円程度の資金を準備しなければなりません。
ソーシャルレンディングなら、最低1万円（最低投資額はサービスによって異なる）から投資が可能です。
これから投資を始めようという人でも、気軽に参加できる点は大きなメリットだと言えます。
デメリット
ソーシャルレンディングにはたくさんのメリットがある一方で、見逃せないデメリットもあります。
リスクもきちんと理解したうえで投資してこそ、しっかりとした資産運用が可能です。
ソーシャルレンディングのおもなデメリットには、「貸倒れリスク」「途中キャンセルは不可」「事業者倒産のリスク」といった点があります。
貸倒れリスク
ソーシャルレンディングは、業者を通して企業や個人に融資を行うサービスです。
借り手がしっかりと返済をすることで、貸し手は利益を得ることができます。
しかし、すべての借り手が必ず返済できるとは限りません。
もし借り手が返済できない場合には貸倒れとなり、元本が減少する可能性もあります。
そのような事態が起きないよう、業者も対策を立てています。
融資先に対して、担保や保証に関する契約を結んでいるケースが多いのです。
しかし、それでも「絶対に大丈夫」とは言い切れないため、案件選びは慎重に行う必要があります。
途中キャンセルは不可
ソーシャルレンディングは融資であるため、一度投じた資金を気軽に動かすことはできません。
返済期間が終わるまでは、途中解約することは原則不可能です。
ソーシャルレンディングを利用する場合には、利回りのほかに返済期間にも注意しましょう。
「急に資金が必要になったが解約できずに困った」といった状況にならないように、資金管理をしっかりと行うことをおすすめします。
事業者倒産のリスク
ソーシャルレンディングにおける最大のリスクは、事業者の倒産や破綻です。
サービス自体が新しい仕組みであり、事業者の多くが設立数年ほどの比較的小規模な業者になっています。
資本力などの面から、経営基盤がきちんとしているとは言い難く、何らかのきっかけで経営が悪化する可能性があります。
事業者が倒産した場合、預けている資金が戻ってこない場合もあります。
そのため、リスクを回避するためにも複数の事業者に分散投資しましょう。
なかには、経営状況などをきちんと開示している事業者もあるため、しっかりとチェックしておくべきです。
特徴を知って上手に活用
ソーシャルレンディングは、比較的利回りの高い融資案件に資金を投じることで、安定した収益を見込める金融商品です。
その一方で、貸倒れの可能性や事業者倒産のリスクがある点に注意する必要があります。
メリットやデメリットを含めて、しっかり特徴を把握したうえで、1つの運用方法として検討してみると良いでしょう。
