第1条(利用規約の適用)
- この利用規約(以下「利用規約」といいます)は、契約者(利用規約に同意し、当社との間で本サービスの利用に関する契約を締結した法人および団体、またはそれらに属する個人をいいます)が、株式会社Nobol(以下「当社」といいます)が提供するウェブサービス「TAFU!」におけるエージェントチャンネル機能(以下「本サービス」といいます)を利用するための条件、並びに契約者と当社の間の法律関係を定めることを目的とします。
- 契約者は、利用規約を遵守して本サービスを利用するものとし、利用規約に同意できない場合、本サービスをご利用いただけません。
第2条(利用契約の申込)
- 本サービスの利用を希望する法人または団体は、当社が指定するウェブサイト上の申込フォーム、または所定の連絡先へのメールにて必要事項を入力して、申込をするものとします。
- 当社は、利用規約及び当社の基準にそって、前項の申込を審査し、本サービスの利用を承諾する場合、利用規約に基づいてその旨を申込者に通知します。利用契約は、当社がその申込を承諾する通知を発したときに成立します。
第3条(利用契約を謝絶する場合)
申込者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、第2条の申込を謝絶することがあります。この場合、当社は、申込を謝絶する理由について開示する義務を負いません。
- 申込者が日本国内に拠点を持たない場合、または実在しない個人、法人若しくは団体である場合
- 過去に、利用規約または当社との他の契約に違反したことがある場合
- 過去に、法律に違反、または違反した疑いがある場合
- 反社会的勢力に該当し、またはその疑いがある場合
- その他、当社が、利用契約の締結が適切でないと判断した場合
第4条(利用料金)
- 契約者は、本サービスの利用の対価として、当社が定める月額利用料を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
- 当社による契約者への本サービスの最初の提供が、月の途中から開始する場合、月末までは利用料金は無料となります。
- 契約後、無料利用期間中の解約する場合には、1ヶ月分の月額利用料を当社に支払うものとします。
第5条(利用期間・解約)
- 利用期間は最低1ヶ月となり、月の途中で解約する場合も、減額等はありません。
- 解約通知は、契約者から当社に利用期間前月の20日までに行う必要があります。20日を過ぎた場合には、翌月分の利用料金が発生します。
第6条(知的財産権の帰属)
- 契約者が投稿した記事の著作権は契約者に帰属し、契約期間にかかわらず、期間の定めなく非独占的ライセンスを許諾するものといたします。
- 契約者が本サービス内で作成・公開した文章等を除き、本サービスにおいて当社が使用する、プログラム、データベース、レイアウト、並びに、画像、映像、文章及び他のコンテンツに関する著作権、特許権、ノウハウ、及び他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
- 契約者は、本サービスの本来の用途に従って、本サービスのユーザーとしての通常の方法によってのみ、前項の知的財産を利用することができ、いかなる方法でも、当社の許諾を得ずに、これらを複製したり、リバースエンジニアリングしたりしないものとします。
第7条(本サービスの休止)
- 契約者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたとき、またはこれらに該当するおそれがあると当社が判断したときは、当社が本サービスの一部または全部の提供を休止する場合があることを承諾するものとします。
- サーバーやソフトウェア等の点検、修理、データ更新の必要があるとき
- 設備の故障等やむを得ない事情があるとき
- 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供が困難となったとき
- 他社ツールに、トラブル、サービス提供の中断または停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じたとき
- その他、当社が休止を必要と判断したとき
- 当社は、本サービスの提供を休止する場合、事前に休止の理由および期間を契約者に通知します。但し、やむを得ない場合は、事後遅滞なく通知することで足りるものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第8条(本サービスの停止・変更)
- 当社は、当社が必要と判断した場合には、本サービスの内容を変更できるものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第9条(認証情報の管理)
- 契約者は、当社から開示されたID・パスワード等の認証情報を、第三者に開示せず、貸与若しくは共有しないものとします。また、認証情報の漏洩や紛失が生じないよう厳重に管理するものとします。
- 契約者は、認証情報につき漏洩、紛失、または不正利用があったときは、速やかに当社に届け出るものとします。
- 当社は、所定の認証情報によって本サービスにアクセスされている限り、契約者自身による利用とみなすことができ、前項の届出の前に第三者によって不正使用がなされた場合も、当社は何ら責任を負いません。
第10条(禁止事項)
- 当社は、契約者に対して、別紙に定める事項に該当する行為を禁止します。
- 契約者に前項で定めた禁止行為に該当する違反があった場合、当社は、利用契約の解除、契約者による本サービスの利用の中止若しくは停止の措置、本サービスのアカウントの削除、または契約者に対する損害賠償の請求を行うことができます。
第11条(登録抹消)
当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合は、契約者に対する当該サービスの利用停止、または契約を破棄することができるものとします。当社は、本条に基づき当社が行なった措置に基づいて契約者に発生した損害について一切の責任を負わないものとします。
- 契約者が次のaからcまでに定める事項の何れかに該当した場合
- 契約者が本規約の条項に違反した場合
- 契約者が虚偽の申告、届出をした場合
- その他、当社が契約者として不適切と判断した場合
- 第11条の禁止事項に該当する行為が認められた場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
第12条(契約の解約および解除)
- 契約者が次の各号に該当する場合は、当社は何等の催告を要せずして通知のみで利用契約を解除することができるものとします。なお、利用契約が解除された場合、解除された当事者は期限の利益を喪失するものとします。
- 本規約の条項または本サービス資料の条件に違反する行為があり、相当期間を定めて行った通知催告後もその行為が是正されないとき。
- ご登録頂いた内容が正確または真実でないことが判明したとき。
- 法令に違反する行為を行ったとき。
- 契約者が別紙に定める禁止事項に該当したと当社が判断したとき
第13条(免責)
- 当社は、本規約において明示的に規定されている場合を除き、契約者または第三者に対する本サービスの提供、契約者による本サービスの利用に起因して発生した損害の責任を負わないものとします。
- 本条その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間の期間に契約者から現実に受領した本件サービス利用料金の総額を上限とします。
第14条(機密保持)
- 契約者および当社は、別段の定めがある場合を除き、本サービスに関して相手方から知り得た一切の情報(以下「機密情報」といいます。)を、利用契約遂行の目的以外で使用し、または第三者に公表・漏洩してはならないものとします。
- 前項の規定によらず、次の各号に定める情報は機密情報に該当しないものとします。
- 第三者に対する開示について事前に書面による情報開示者の承諾を得た情報
- 開示を受けた時、既に公知の情報
- 開示を受けた後、情報受領者の責めによらず公知となった情報
- 開示を受けた時、既に情報受領者が適法に占有していた情報
- 前2項の規定にかかわらず、契約者および当社は、法律、裁判所または政府機関の強制力を伴う命令、要求または要請に基づき、相手方の機密情報を開示することができるものとします。但し、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければならないものとします。
- 本条の規定は、利用契約終了後も3年間有効に存続し、適用されるものとします。
第15条(反社会的勢力との取引排除))
- 当社及び契約者は、次に定める事項を表明し、保証する。
- 自己及び自己の役員・株主(以下「関係者」という)が、暴力団、暴力団関係企業もしくはこれらに準ずる者またはその構成員(以下総称して「反社会的勢力」といいます)でないこと
- 自己及び自己の関係者が、反社会的勢力を利用しないこと
- 自己及び自己の関係者が、反社会的勢力に資金等の提供、便宜の供給等、反社会的勢力の維持運営に協力または関与しないこと
- 自己及び自己の関係者が、反社会的勢力と関係を有しないこと
- 自己が自らまたは第三者を利用して、相手方に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと
- 当社及び契約者は、相手方が前項に違反したと認める場合には、通知、催告その他の手続を要しないで、直ちに本契約の全部または一部を解除することができる。この場合、相手方は他方当事者に発生した全ての損害を直ちに賠償するものとする。
第16条(損害賠償)
契約者が本規約に違反したことにより、当社が損害を被った場合、契約者は、その一切の損害および費用(逸失利益および弁護士費用を含みます。)を賠償しなければなりません。
第17条(準拠法・管轄裁判所)
本規約の準拠法は日本法とし、本件サービスまたは本規約に関する係争については、その訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第18条(協議事項)
契約者および当社は、相互に協力のうえ、利用契約を履行するものとし、本規約に定めのない事項および疑義の生じた事項については、誠意をもって協議しこれを解決するものとします。
<別紙>本サービス利用にあたっての禁止事項
- 本サービスの運営を妨げる行為
- 本サービスまたは関連するサービス、ネットワークに対する不正なアクセスを試みる行為
- 本サービスのコンテンツを当社の事前の許可無く、複製、改変、頒布する行為
- 本サービスの利用権を第三者に販売、貸与、譲渡その他の方法で再使用許諾し、利用させる行為
- 本サービスのコンテンツ及びアプリケーションプログラム等を逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングもしくは翻案または改変する行為
- その他、以下に掲げる螠血からのいずれかに該当する行為
- 当社および他の会員を含む第三者の著作権、その他の権利、知的所有権を侵害する行為
- 当社および他の会員を含む第三者に対する誹謗、中傷
- 当社および他の会員を含む第三者の財産、またはプライバシーを侵害する行為
- 当社および他の会員を含む第三者に不利益もしくは損害を与える行為
- 当社の承認なく、本サービスを利用して営利活動を行うこと
- 公序良俗に反する行為、犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつくおそれのある行為
- その他、法令に違反する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為